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オンライン商談サービス利用規約 TERMS OF SERVICE

オンライン商談サービスご利用規約について

この「オンライン商談サービス利用規約」(以下「本利用規約」といいます。)は、株式会社寺尾自動車(以下「当社」といいます。)がインターネット上で運営・提供する「オンライン商談サービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスにつきましては、本利用規約に必ず同意の上、ご利用ください。

  1. 利用規約

    1. 本利用規約は、当社と本サービスを利用する全てのユーザー(第2条において定義されます。)との間の一切の関係に適用されるものとします。
    2. ユーザーは、本利用規約のほか、当社が定める各種の規約その他の取決め(以下「個別規約」といいます。)の内容に同意の上、本サービスを利用するものとします。
    3. 本利用規約と個別規約の定めが異なる場合には、個別規約の定めが優先するものとします。
    4. ユーザーは、本サービスを利用するにあたっては、本利用規約及び個別規約(以下、総称して「本規約等」といいます。)を遵守する義務を負います。
    5. 本規約等に定めのない事項又は本規約等の解釈に疑義が生じた場合には、当社及びユーザーは、信義誠実に協議の上、解決を図るものとします。
    6. 本サービスの内容は、本利用規約に規定する通りとします。
  2. 定義

    本利用規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。

    1. 「ユーザー」とは、本サービスを利用する個人をいいます。
    2. 「申込者」とは、本サービスにて商談を申込むユーザーをいいます。
    3. 「商談」とは、申込者と当社との間の車に関する相談をいいます。
  3. サービス内容及び利用条件

    1. 本サービスは、申込者と当社との間の商談のためのプラットフォームを提供するサービスです。本サービスを利用したインターネット等での商談のやりとりのみにて車両購入契約を成立させるものではなく、ご成約には当社での対面でのご成約手続が必要となります。また、当社は商談の当事者となるものではありません。ユーザーは、本サービスのご利用に当たって、これらの本サービスの性質に同意して利用するものとします。
    2. 本サービスの利用条件は、以下のとおりとし、ユーザーはその全ての条件を満たしていることを確約するものとします。
      1. 本規約等に同意すること。
      2. 電子メールアドレスを保有していること。
      3. 未成年でないこと。
      4. 被保佐人又は被補助人(本サービスの利用に同意が必要な場合)である場合は、本規約等に従って本サービスを利用することについて、本規約等への同意の前に、法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得ていること。
      5. 日本国居住者であること。
      6. 成年被後見人ではないこと。
      7. 自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、共生者、総会屋その他これらに準ずる者を意味します。以下同じ。)でなく、過去にも反社会的勢力でなく、反社会的勢力を利用したことがないこと、かつ、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと。
  4. 利用停止等

    1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する事実が判明した場合には、当該ユーザーに対する事前の通知なく、当該ユーザーに対する本サービスの全部若しくは一部の利用停止、その他の措置を講ずることができるものとします。
      1. 本サービスの利用条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合。
      2. 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合。
      3. 当社からの電子メールを受領できない場合。
      4. 法令又は本規約等に違反する行為を行った場合。
      5. 当社の運営又は他のユーザーの利用を妨害する行為を行った場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
      6. その他当社が不適切であると判断した場合。
  5. サービス使用料

    本サービスの使用料は無料です。

  6. 禁止行為

    1. 当社は、ユーザーが以下の各号に記載する行為(以下「禁止行為」といいます。)を行うことを禁止します。当該禁止行為は、当社により適宜追加修正される場合がありますので、ユーザーは、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。
      1. 本規約等若しくは法令に違反する行為、詐欺等の犯罪に結びつく行為、犯罪予告又は犯罪を教唆する行為、又は公序良俗に反する行為。
      2. 当社、他のユーザー又は第三者に対し、自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、信用を棄損若しくは業務を妨害する行為。
      3. 当社、他のユーザー又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉、信用若しくは社会的評価を毀損する行為。
      4. 当社、他のユーザー又は第三者の財産、知的財産権、名誉、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
      5. 当社又は他のユーザーに対し、脅迫、ストーカー、嫌がらせ、又は執拗なクレーム等を行う行為。
      6. 本サービスに関するシステムへの不正アクセス行為その他の不正な操作行為。
      7. 当社又は他のユーザーに対して有害なコンピュータプログラム等を送信するなどして、コンピュータ機器、通信回線又はソフトウェア等の機能に悪影響を与える行為。
      8. ロボットその他のデータマイニング、データ収集ツールを用いると手動によるとを問わず、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービス上のコンテンツ又はデータを収集し又は複製する行為。
      9. 当社の事前の書面による承諾を得ることなく、他のユーザーに関する情報、データベース上の情報、その他本サービスに掲載された情報等を取得することを目的とする一切の行為。
      10. 事実に反する情報を掲載、送信若しくは頒布する行為、又は本サービスに関する情報を改ざんする行為。
      11. 当社による本サービスの運営を妨害する行為。
      12. 当社の定める利用条件又は操作手順等に従わない行為。
      13. クレジットカードのショッピング枠の現金化を目的とすると当社が判断する行為。
      14. その他当社が不適当と判断した行為。
    2. ユーザーが前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当社は、ユーザーの故意又は過失にかかわらず本規約の違反行為とみなし、事前の通知を行うことなく、当該ユーザーについて本サービスの利用停止等の必要な措置を講ずることができるものとします。
  7. 本サービスに関する知的財産権等の帰属

    本サービスにおいて当社が作成、提供又は掲載する画像、テキスト又はプログラム等に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権及び意匠権等の知的財産権その他の一切の権利は、すべて当社又は当社に対して使用許諾している第三者に帰属します。

  8. 商談の申込み

    1. 申込者は、当社の定める手続により、当社に対して、真に利用する意思をもって、本サービスの利用及び商談の申込みを行うものとします。
    2. 申込者は、商談を真に行う意思のない商談の申込み、転売等の営利を目的とした商談の申込み、当社の判断でいたずら目的と見受けられる商談の申込み等を行うことはできません。
  9. 商談条件への同意

    1. 商談の申込みを行う場合、申込者は、当社が定める条件(以下「商談条件」といいます。)に同意の上、所定の情報を入力するものとします。商談条件に同意の上、所定の情報を入力することにより、申込者と当社との間に、商談条件を内容とする、商談の実施に関する合意が成立するものとします。
    2. 当社は、商談の申込みに対し、申込者の希望を勘案し、電話、オンラインミーティング、オンラインチャット等相当と認める方法で顧客と商談を行うものとします。
  10. 他のサービスへの遷移

    1. ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから、当社グループ又は第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます)に遷移する場合があります。ユーザーは、予めこれに同意するものとし、本規約等及び外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。
    2. 外部サービスへの遷移後に本サービスの利用を継続したユーザーは、外部サービスの利用規約等に同意したものとみなします。当社は、外部サービスについて何等の保証を行いません。ユーザーが外部サービスを利用することにより生じる損害は、ユーザー自身が一切の責任を負うものとします。
  11. 法令遵守

    ユーザーは、本サービスの利用にあたり、適用される各種法令を遵守するものとします。

  12. 譲渡等の禁止

    ユーザーは、ユーザーと当社との間の本規約等に基づく本サービスの利用に関する契約上の地位、並びに本規約等に基づく権利及び義務の全部又は一部について、第三者に承継し、譲渡し、担保に供し、又はその他の方法により処分してはならないものとします。但し、当社の書面による事前の承諾がある場合を除きます。

  13. その他のユーザーの責任

    1. ユーザーは、本サービスの利用により当社、他のユーザー又は第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとします。
    2. 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。ユーザーは、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器、通信回線、ソフトウェアその他一切の設備(以下「機器等」といいます。)を用意するものとします。
    3. 当社は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、ユーザーに対するサポートも行いません。また、当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
  14. 本規約等の違反

    1. 当社は、ユーザーの行為が本規約等に違反すると判断した場合、当社の判断により、当該ユーザーに何ら通知することなく、本サービスの利用停止等の必要な措置を講ずることができるものとします。また、この場合、応対特約店も、商談の取消し等の必要な措置を講ずることができるものとします。
    2. ユーザーは、前項に基づく当社及び応対特約店の措置によって被った一切の損害について、当社及び応対特約店に対し、何ら賠償を請求することができないものとします。
    3. ユーザーは、ユーザーが本規約等の違反行為等を行ったことにより当社及び/又は当社特約店に損害(第三者に損害が生じ、その損害について当社及び/又は当社特約店が填補した場合を含みます。)が生じた場合、その一切の損害について、当社及び/又は当社特約店に対して賠償する責任を負うものとします。
  15. 免責

    1. 当社は、本規約で明示的に定めがない限り、本サービスの利用によりユーザーに生じた不利益又は損害等について、一切の責任を負いません。
    2. ユーザーが本サービスに入力した情報の内容が不正確であったことによってユーザーに生じた損害に関して、当社は一切責任を負わないものとします。
    3. 当社は、ユーザーと当社特約店との間における商談のためのプラットフォームを提供及び運営するものであり、これらの取引行為を管理するものではありません。商談に関してユーザーと当社特約店との間においてトラブルが生じた場合、ユーザーは当該トラブルを自己の費用と責任において解決するものとします。
    4. 商談の実施に関する合意が成立した後に、ユーザーと当社特約店との間においてトラブルが生じた場合、ユーザーは当該トラブルを自己の責任と費用において解決するものとします。
  16. 個人情報保護等

    1. 当社は、本サービスに関して取得したユーザーの個人情報を、当社が別途定める個人情報保護方針(http://www.terao.co.jp/privacy.html)に基づき、以下の利用目的(以下「本利用目的」という)のため適切に取り扱うものとし、ユーザーは当該個人情報保護方針に同意するものとします。
      1. 本サービスの提供のため。
      2. 当社において取り扱う商品・サービス、各種イベント・キャンペーンの開催などについて、口頭、書面及び電子的・電磁的媒体の手渡し・送付、郵便、電話、ファクシミリ、電子メールなどの方法によりご案内するため。
      3. 当当社において取り扱う商品・サービスなどの品質改善、市場分析、企画・開発、販売施策の立案又は顧客満足度向上策の検討のため、及びこれらの各目的のために口頭、手渡し、郵便、ファクシミリ、電子メールなどの方法によりアンケート調査を実施するため。
      4. 当社及び広告配信事業者等が、ユーザーの興味・関心等に合致した広告(ターゲティング広告)を配信し、配信された広告がユーザーの興味・関心等に合致している程度を確認するため。
      5. リコール、改善対策、サービスキャンペーンなどを実施するため。
      6. 各種のお問合せ・ご要望・ご相談・苦情にお応えするため。
      7. 当社が受託する業務を履行するため。
      8. 法令、条例及びその他の規則などを遵守するため。
      9. 本サービスの違法又は不当な利用を防止するなどの措置を講じるため。
      10. 当社の特約店・代理店、子会社・関係会社及びこれらの提携先並びに当社の提携先などに本個人情報を提供するため。なお、法23条2項の規定に基づく第三者提供を行う場合には、同項の定める手続に従います。
      11. 当社における以上の各事項に関連する業務遂行のため。
  17. 連絡方法

    1. 本サービスに関する当社からユーザーへの通知又は連絡は、当社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示、又は当社が適当と判断する方法により行います。
    2. 当社が個々のユーザーに対して個別に通知又は連絡をする場合には、当社は、ユーザー登録時に登録されたメールアドレス宛にメールを送信する方法によって通知又は連絡を行い、これにより当社からユーザーに対する通知又は連絡がなされたものとみなします。
    3. ユーザーは、原則として、メール又はお問い合わせフォームにより当社への連絡を行うものとします。電話による連絡及び来訪は受け付けておりません。
  18. 本サービスの中断・終了及び変更

    1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。その際、ユーザーに損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
      1. サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
      2. システム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
      3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
      4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
      5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、伝染病の流行、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
      6. 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
      7. その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
    2. 当社は、任意の理由により、ユーザーへの事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。
    3. 当社は、前項の本サービスの終了及び変更による損害について、ユーザー及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
  19. 本利用規約の変更

    1. 当社は、個別にユーザーと合意することなく、本規約の内容の全部又は一部を変更(個別 規約 の追加を含みます)することができるものとします。この場合、ユーザーに対し、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、事前に周知するものとします。
    2. 前項の周知は、当該効力発生日の7日前までに、「オンライン商談」のウェブサイトに掲載することにより行うものとします。
    3. ユーザーは、本規約の変更を承諾しない場合は、効力発生日までの間に、当社に対し、書面によって異議を通知するものとします。当該効力発生日までの間に当該書面が当社に到達し た場合は、当該書面により異議を通知したユーザーと 当社 との間の本規約等に基づく本サービスの利用に関する契約は、当該効力発生日をもってそれぞれ終了するものとします。
  20. 法令による修正

    1. 本規約において、民法、消費者契約法その他の法令の規定により合意をしなかったものとみなされる定め又は無効と判断される定めがある場合には、当該定めのみが最小限の範囲で、合意をしなかったものとみなされ又は無効となるものとし、これ以外は有効に存続するものとします。
    2. 前項に基づき合意をしなかったものとみなされ又は無効と判断された定めが、当社の責任を全部免責する定めである場合において、契約者に生じた損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときには、当該定めは、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は、契約者が現実に被った直接かつ通常の損害についてのみ賠償責任を負うものとし、当該責任に基づく賠償額は、5000円を超えないものとする規定に読み替えて適用されるものとします。
  21. 存続条項

    本利用規約に基づくユーザーと当社との間の契約が終了した後も、第4条(利用停止等)第2項、第7条(本サービスに関する知的財産権等の帰属)、第10条(他のサービスへの遷移)第2項、第12条(譲渡等の禁止)、第13条(その他のユーザーの責任)第1項、第14条(本規約等の違反)第2項及び第3項、第15条(免責)、第16条(個人情報保護等)、第18条(本サービスの中断・終了及び変更)第1項第2文及び第3項、第20条(法令による修正)第2項、本条並びに第22条(準拠法及び裁判管轄)の各規定は引き続き有効に存続するものとします。

  22. 準拠法

    本利用規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

  23. 2022年4月制定